近年になって、マンション・ビル等の外壁やタイルなどの崩落による事故が相次いだことにより、平成20年4月より建築基準法の法改正が行われました。定期的に行う必要のある外壁調査の報告義務に虚偽があったり怠ったりした場合の罰則が厳しくなったのです。

定期報告による外壁全面打診調査は10年ごとに行う必要があるので、その責任者であるマンション管理組合や、ビルのオーナーなどは、そろそろ調査をしなければと考えている頃でしょう。

外壁調査には、主に2種類のやり方があります。

一つは壁を直接打診棒という棒で叩いたり、目視によって調査する全面打診調査法です。打診調査では、目視や触診による直接的な調査により、技術者による確実な診断を行なうことができます。

しかし、より高い建物の場合は足場やゴンドラなどの施設が必要になり費用が掛かります。また、直接目視で見て回る必要があるため、調査にはかなりの時間を要します。

もう一つの方法は、赤外線調査法です。赤外線カメラで外壁を撮影し、サーモグラフィーで温度分布を測定することで建物外壁の異常箇所を発見する方法です。いわゆる非破壊検査に当たります。調査の時間は打診調査よりもかなり短くすることができます。足場なども不要なので費用も抑えることが可能で、しかも安全です。

しかし、直接調査を行う打診調査ほどの信頼性は得られません。また、温度差を測定するため、風が強かったり、下地材の影響などで正確な調査ができないことも建物によってはあります。